（2014.07.21.転記）
…そんなもんを「想定」するぐらいなら、なぜ、
原発を、造るのを止めておかなかったんだ…？？

これ参照ね。（－－＃）
http://85358.diarynote.jp/201407190745546399/

　初の「国民保護」訓練
　福井でテロを口実に
　自衛隊装甲車が出動

　原発テロ攻撃を想定した全国初となる住民動員の国民保護実働訓練が２７日、関西電力・美浜原発を中心とした半径７キロメートルを要避難地域に設定して行われました。

　同訓練は有事法制の一環である国民保護法に基づき、内閣官房、福井県、美浜町、敦賀市が主催したもの。

　政府と県が指定する警察庁、防衛庁、海上保安庁、陸上自衛隊中部方面隊、ＮＨＫ、関西電力、地元医療機関、漁業団体、原発直近の美浜町竹波、丹生地区住民など参加機関１２０、職員（自衛隊員も含む）１８００人、地域住民１２０人が参加しました。

　訓練には自衛隊の装甲車、海上保安庁などのヘリコプター１０機、巡視船１１隻が出動しました。

　今回の訓練では「テログループの鎮圧等については実施しない」とされ、自衛隊は避難誘導に参加しました。（略）

　自宅待機をしているという女性（５３）＝美浜町＝は「今回の訓練の想定では、若い者が漁に出払っているときにおこり、家にいる高齢者、子どもは自宅にというのでは、本来の訓練に値しないのではないか。自衛隊が避難民を誘導といっても実際は、装甲車でバスを護衛するというもの。本当に私たちの安全を確保してくれるのか疑わしい」と憤慨していました。


　原子力は満身創痍
　東京　原発問題センター総会

　原発問題住民運動全国連絡センターは２７日、東京都内で「いまこそ、まともに見直すとき『満身創痍（まんしんそうい）』の原子力政策」を掲げ、第１９回全国総会・交流集会を開きました。１５都道府県から３１人が参加しました。

　中村敦夫・筆頭代表委員は、代表委員会報告のなかで、日本の原発が安全上も経済上もかつてないゆきづまりに直面しており、原発推進とプルトニウム利用を柱とする原子力政策の根本からの見直しが求められていると強調。

　政府が、従来の政策を踏襲しただけの原子力政策大綱を閣議決定し、既定の路線でゆきづまりを正面突破しようとしていることを批判しました。

　中村氏はそのうえで、原子力政策の根本的見直しのほか、独立した原子力安全規制機関の確立などを緊急要求に掲げて運動を進めていくことを提起。

　原発の危険に反対の一致点で共同行動を進めることや、「原子力政策の根本的見直しを求める署名」の推進を呼びかけました。（略）

　相次ぐ地震で、女川原発など影響を受ける原発が出ており、”原発震災”の発生を食い止めよういう運動も紹介されました。

　中越地震の源波で調査を続けている立入雅昭・新潟大学教授が発言し、「中越地震はだれもが予想していないところで起こった。このことは原発の地震被害を考えるうえで重要だ」と指摘しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2005.11.28.）

　…３１人…（－－；）…